それは介護目的の住宅リフォームに対する支援制度です。同居の家族に「要支援」または「要介護1〜5」と認定された方がいる場合、その介護のための住宅改修に対して費用の9割（上限20万円）が、「介護支援補助金」として給付されます。これは介護対象者の一生涯に対してのもので、1回で使い切る必要はなく、数回に分けて実施することができます。

また「要支援」「要介護」のランクが3段階以上上がったときや、転居したときなどは改めて20万円まで給付を受けることができます。注意が必要なのは、補助の対象となる改修内容には制限があることです。

あくまでも介護を目的としたものなので、手すりの取り付けや床の段差の解消、洋式便器への取替など、いわゆるバリアフリー化と呼ばれるもののみが対象となります。その他にも細かい条件がいくつかありますので、早い段階からケアマネージャーやソーシャルワーカーなどに相談することをお勧めします。

また自治体単位で同様の補助金制度を実施しているところもありますので、福祉関係の窓口で相談してみると良いでしょう。ただし、この補助金か使えるからといってリフォームを勧めてくる悪徳業者には要注意です。介護を受ける方、介護する方の双方が快適な生活を送ることができるよう、下調べを十分に実施しておきましょう。

2016.08