知っておくと為になる介護保険制度

日本は、世界でも類を見ない速さで少子高齢化が進行しています。介護を必要とする人の数は今後も増加することが見込まれていますが、その介護を支えている要素のひとつが介護保険制度です。

この保険によって、介護を受ける人はその際に生じた費用の一部負担で済みます。そして介護事業所などは、保険者に残り費用を請求することでそれを運営費などに充てることができます。この保険には、原則40歳以上の人が加入することになり、月々決まった保険料を保険者であるお住まいの市区町村に納めます。なお40歳から64歳までの人は、医療保険から天引きされる形で保険料は徴収されます。

そして65歳以上の人は年金からの天引き、または納付書などによる振り込み徴収となっています。そして実際にこの保険を利用しようと言う場合には、要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。なお、利用できる年齢は65歳以上の人が対象となっています。

これ以下の年齢の人については、要介護や要支援の理由が特定の16疾病である場合にのみ、この保険を利用することができます。要介護、要支援の認定はお住まいの市区町村の窓口、主に役場の福祉課などに出向いて、申請を申し込むことから始まります。その後、本人や家族、かかりつけ医に対する聞き取り調査やコンピューターによる判定などが行われ、結果が出されます。