変わりつつある介護の市場動向

現在、団塊世代が６５歳以上にさしかかり、日本は高齢化社会を迎えています。そのため高齢者の介護の必要性が大きく増加して、その市場規模は年々大きくなっていき、現在では４兆円を超えるとされています。２０１２年には市場動向を左右する介護報酬改定も行われました。

介護報酬とはサービス事業者がサービスを提供した際に、その対価として支払われる報酬のことで、２００９年にも改定されています。今回の改定で４回目で、２００９年の改定は経済対策の一環として制度の開始後、はじめてプラスの方向に改定されました。

２００９年度の事業者数は７０００社を超え、これは２００５年に比べて約２．５倍に増えています。売上高も同様に２００５年に比べて約２倍の約４兆２０００億円を売り上げています。

介護のサービスを提供する事業は、その報酬に依存する場合が非常に多く、しかも国の財政状態や経済政策の優先度によっても大きく左右されます。

今後、この事業の市場規模は重篤者の比率の増加なども手伝い、さらなる市場規模の増加が予測されています。具体的には２０２５年には２倍以上に膨れるという予測が立てられています。また介護保険を利用しない関連サービスはさらに、これの数倍の市場規模があるといわれていて、保険を使わない事業の拡大に期待が高まっています。